算定要件

• 利用者やその家族から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制を整えていること
• 必要に応じて緊急時訪問看護を行う体制があること
• 利用者に対して、訪問看護ステーションの体制を説明し、同意を得ること
• 説明の際は、訪問看護ステーションの名称、所在地、電話番号、時間外・緊急時の連絡方法を記載した文書を交付すること
• 利用者やその家族からの連絡・相談に応じた場合や緊急時訪問看護を行った場合、
  その日時と内容、対応状況を訪問看護記録書に記録すること

留意点

• 緊急訪問看護加算を算定していても、算定できます。
• 訪問看護基本療養費を算定できない訪問（他の訪問看護ステーションがすでに訪問した後の同一日訪問等）では、加算を算定できません。

算定要件

対象の利用者について訪問看護の実施に関する計画的な管理を行っている。
下記のいずれかに該当する利用者であること。

• 在宅悪性腫瘍等患者指導管理
• 在宅気管切開患者指導管理
• 気管カニューレの使用
• 留置カテーテルの使用

留意点

• 特別管理加算（Ⅰ）と特別管理加算（Ⅱ）はどちらか一方しか算定できません。
• 1人の利用者に対して1ヵ所の訪問看護事業所しか加算を算定できない。2ヵ所以上の訪問看護を利用している場合は、分配を事業所の合議で行うことになります。
• 医療保険における訪問看護の特別管理加算は、介護保険における訪問看護の特別管理加算と同月に算定することはできません。

算定要件

対象の利用者について訪問看護の実施に関する計画的な管理を行っている。
下記のいずれかに該当する利用者であること。

• 在宅自己腹膜灌流指導管理
• 在宅血液透析指導管理
• 在宅酸素療法指導管理
• 在宅中心静脈栄養法指導管理
• 在宅成分栄養経管栄養法指導管理
• 在宅自己導尿指導管理
• 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理
• 在宅自己疼痛管理指導管理
• 在宅肺高血圧症患者指導管理
• 人工肛門、人工膀胱の設置
• 真皮を越える褥瘡
• 週3日以上の点滴注射

「真皮を越える褥瘡」の利用者には、1週間に1回以上、褥瘡の状態の観察・アセスメント・評価を行い、褥瘡の発生部位と実施したケアを訪問看護記録書に記録すること
「週3日以上の点滴注射」の利用者には、点滴注射が終了した場合、その他必要な場合、主治医に速やかに利用者の状態を報告し、点滴注射の実施内容を訪問看護記録書に記録すること

留意点

• 特別管理加算（Ⅰ）と特別管理加算（Ⅱ）はどちらか一方しか算定できません。
• 1人の利用者に対して1ヵ所の訪問看護事業所しか加算を算定できません。
  2ヵ所以上の訪問看護を利用している場合は、分配を事業所の合議で行うことになります。
• 医療保険における訪問看護の特別管理加算は、介護保険における訪問看護の特別管理加算と同月に算定することはできません。

留意点

• 訪問看護情報提供療養費には、3つの類型があり、利用者や情報の提供先によって算定する種別が異なる。
• 対象者や算定要件を確認した上で算定すること。

算定要件

• 主治医から指示を受けて行う計画外の訪問、または継続診療加算を算定している利用者の主治医が対応していない夜間等における連携先の保険医療機関の医師から指示を受けて行う緊急の訪問であること
• 24時間連絡を受ける連絡担当者の氏名、連絡先電話番号等、担当日、緊急時の注意事項、往診担当医、訪問看護担当者の氏名等を利用者に文書で提供していること

留意点

• 同一日に複数の訪問看護ステーションから訪問看護を受けている利用者に、緊急の訪問看護を行った場合は、緊急訪問看護加算のみを算定する。
  この場合は、24時間対応体制加算の届出をしていること、過去1月以内に訪問看護を実施していることが要件になる。

算定要件

1回の指定訪問看護の時間が1時間30分を超えること。
下記のいずれかに該当する利用者であること

• 15歳未満の超重症児又は準超重症児
• 特掲診察料の施設基準等別表第八に掲げる者
• 特別訪問看護指示書又は精神科特別訪問看護指示書に係る指定訪問看護を受けている者

留意点

• 「特別訪問看護指示書又は精神科特別訪問看護指示書に係る指定訪問看護を受けている者」
  または「特掲診察料の施設基準等別表第八に掲げる者」に対しては週1回に限り、算定することができます。
  ただし、「15歳未満の超重症児又は準超重症児」または「15歳未満の特掲診察料の施設基準等別表第八に掲げる者」に対しては週3回に限り、
  算定することができます。

算定要件

利用者または家族の求めに応じて、夜間早朝(下記の時間帯)に指定訪問看護を提供していること。

• 早朝：午前6時～午前8時まで
• 夜間：午後6時～午後10時まで

留意点

• 緊急訪問看護加算を算定していても、算定できます。
• 訪問看護基本療養費を算定できない訪問（他の訪問看護ステーションがすでに訪問した後の同一日訪問等）では、加算を算定できません。

算定要件

• 利用者または家族の求めに応じて、深夜帯（午後10時～午前6時まで）に指定訪問看護を提供していること。

留意点

• 緊急訪問看護加算を算定していても、算定できます。
• 訪問看護基本療養費を算定できない訪問（他の訪問看護ステーションがすでに訪問した後の同一日訪問等）では、加算を算定できません。

算定要件

• 6歳未満の利用者に対して、訪問看護を実施すること

留意点

• 緊急訪問看護加算を算定していても、算定できます。
• 訪問看護基本療養費を算定できない訪問（他の訪問看護ステーションがすでに訪問した後の同一日訪問等）では、加算を算定できません。

算定要件

• 准看護師を除く看護師等が指導を行うこと
• 退院日に在宅で療養上必要な指導を行うこと
• 利用者の退院時に訪問看護指示書の交付を受けていること
• 退院支援指導の内容を訪問看護記録書に記録すること

下記のいずれかに該当する利用者

• 特掲診療料の施設基準等
• 別表第七に掲げる疾病等の者
• 特掲診療料の施設基準等
• 別表第八に掲げる疾病等の者
• 退院日の訪問看護が必要であると認められた者

留意点

• 退院日の翌日以降1回目に訪問した訪問看護の訪問看護管理療養費に加算します。
• 利用者が退院日の翌日以降1回目の訪問が行われる前に死亡・再入院した場合には、
  死亡・再入院した日に退院支援指導加算を単独で算定できます。
• 1人の利用者につき、1ヵ所の訪問看護ステーションだけが算定できます。

算定要件

• 病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院から退院・退所する利用者やその看護にあたる者に対して、病院等の主治医、その他従業者と共同して在宅での療養上の指導を行うこと
• 退院時共同指導の内容を文書によって提供すること
• 退院・退所後に訪問看護を行うこと
• 退院時共同指導の内容を訪問看護記録書に記録すること

留意点

• 退院・退所後の1回目に訪問した訪問看護の訪問看護管理療養費に加算します。
• 退院・退所につき1回に限り算定します。ただし、ただし、厚生労働大臣が定める疾病等の利用者については2回算定可能。
• 複数の訪問看護ステーション等が退院時共同指導を行う場合には、主治医の所属する医療機関等へ他の訪問看護ステーション等における退院時共同指導加算の算定状況を確認する必要があります。
• 1回しか算定できない利用者に対して、複数の訪問看護ステーション等が退院時共同指導を行う場合には、1ヵ所の訪問看護ステーション等だけが算定できます。
• 2回算定できる利用者に対して、複数の訪問看護ステーション等が退院時共同指導を行う場合には、それぞれの訪問看護ステーション等において、1回ずつの算定も可能です。
• 3者以上が共同で指導を行う場合、訪問看護ステーションの准看護師を除く看護師等がリアルタイムでのコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いて共同指導を行うことが認められています。

算定要件

• 退院時共同指導加算を算定している利用者のうち、特別な管理の必要性がある利用者であること

算定要件

• 在宅で死亡した利用者（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した者を含む）に対して、ターミナルケアを実施していること
• 死亡日及び死亡日前14日以内の計15日間に2回以上、
  訪問看護基本療養費または精神科訪問看護基本療養費を算定していること
• 訪問看護ステーションの連絡担当者の氏名、連絡先電話番号、緊急時の注意事項等について利用者及びその家族に説明した上でターミナルケアを行っていること
• 利用者が死亡した場所、死亡時刻等を訪問看護記録書に記録すること

留意点

• 1つの訪問看護ステーションにおいて、死亡日及び死亡日の前14日以内に、介護保険制度における訪問看護と医療保険制度における訪問看護をそれぞれ実施した場合には、最後に実施した訪問看護が医療保険制度によるものである必要があります。

算定要件

• 特別養護老人ホーム等で死亡した利用者（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した者を含む）に対して、ターミナルケアを実施していること
• 死亡日及び死亡日前14日以内の計15日間に2回以上、訪問看護基本療養費または精神科訪問看護基本療養費を算定していること
• 訪問看護ステーションの連絡担当者の氏名、連絡先電話番号、緊急時の注意事項等について利用者及びその家族に説明した上でターミナルケアを行っていること
• 利用者が死亡した場所、死亡時刻等を訪問看護記録書に記録すること

留意点

• 1つの訪問看護ステーションにおいて、死亡日及び死亡日の前14日以内に、介護保険制度における訪問看護と医療保険制度における訪問看護をそれぞれ実施した場合には、最後に実施した訪問看護が医療保険制度によるものである必要があります。

留意点

• 保険適応外となります。

算定要件

• 利用者やその家族から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制を整えていること
• 必要に応じて緊急時訪問看護を行う体制があること
• 利用者に対して、訪問看護ステーションの体制を説明し、同意を得ること
• 説明の際は、訪問看護ステーションの名称、所在地、電話番号、時間外・緊急時の連絡方法を記載した文書を交付すること
• 利用者やその家族からの連絡・相談に応じた場合や緊急時訪問看護を行った場合、
  その日時と内容、対応状況を訪問看護記録書に記録すること

留意点

• 緊急訪問看護加算を算定していても、算定できます。
• 訪問看護基本療養費を算定できない訪問（他の訪問看護ステーションがすでに訪問した後の同一日訪問等）では、加算を算定できません。

算定要件

対象の利用者について訪問看護の実施に関する計画的な管理を行っている。
下記のいずれかに該当する利用者であること。

• 在宅悪性腫瘍等患者指導管理
• 在宅気管切開患者指導管理
• 気管カニューレの使用
• 留置カテーテルの使用

留意点

• 特別管理加算（Ⅰ）と特別管理加算（Ⅱ）はどちらか一方しか算定できません。
• 1人の利用者に対して1ヵ所の訪問看護事業所しか加算を算定できない。2ヵ所以上の訪問看護を利用している場合は、分配を事業所の合議で行うことになります。
• 医療保険における訪問看護の特別管理加算は、介護保険における訪問看護の特別管理加算と同月に算定することはできません。

算定要件

対象の利用者について訪問看護の実施に関する計画的な管理を行っている。
下記のいずれかに該当する利用者であること。

• 在宅自己腹膜灌流指導管理
• 在宅血液透析指導管理
• 在宅酸素療法指導管理
• 在宅中心静脈栄養法指導管理
• 在宅成分栄養経管栄養法指導管理
• 在宅自己導尿指導管理
• 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理
• 在宅自己疼痛管理指導管理
• 在宅肺高血圧症患者指導管理
• 人工肛門、人工膀胱の設置
• 真皮を越える褥瘡
• 週3日以上の点滴注射

「真皮を越える褥瘡」の利用者には、1週間に1回以上、褥瘡の状態の観察・アセスメント・評価を行い、褥瘡の発生部位と実施したケアを訪問看護記録書に記録すること
「週3日以上の点滴注射」の利用者には、点滴注射が終了した場合、その他必要な場合、主治医に速やかに利用者の状態を報告し、点滴注射の実施内容を訪問看護記録書に記録すること

留意点

• 特別管理加算（Ⅰ）と特別管理加算（Ⅱ）はどちらか一方しか算定できません。
• 1人の利用者に対して1ヵ所の訪問看護事業所しか加算を算定できません。
  2ヵ所以上の訪問看護を利用している場合は、分配を事業所の合議で行うことになります。
• 医療保険における訪問看護の特別管理加算は、介護保険における訪問看護の特別管理加算と同月に算定することはできません。

留意点

• 訪問看護情報提供療養費には、3つの類型があり、利用者や情報の提供先によって算定する種別が異なる。
• 対象者や算定要件を確認した上で算定すること。

算定要件

• 主治医から指示を受けて行う計画外の訪問、または継続診療加算を算定している利用者の主治医が対応していない夜間等における連携先の保険医療機関の医師から指示を受けて行う緊急の訪問であること
• 24時間連絡を受ける連絡担当者の氏名、連絡先電話番号等、担当日、緊急時の注意事項、往診担当医、訪問看護担当者の氏名等を利用者に文書で提供していること

留意点

• 同一日に複数の訪問看護ステーションから訪問看護を受けている利用者に、緊急の訪問看護を行った場合は、緊急訪問看護加算のみを算定する。
  この場合は、24時間対応体制加算の届出をしていること、過去1月以内に訪問看護を実施していることが要件になる。

算定要件

1回の指定訪問看護の時間が1時間30分を超えること。
下記のいずれかに該当する利用者であること

• 15歳未満の超重症児又は準超重症児
• 特掲診察料の施設基準等別表第八に掲げる者
• 特別訪問看護指示書又は精神科特別訪問看護指示書に係る指定訪問看護を受けている者

留意点

• 「特別訪問看護指示書又は精神科特別訪問看護指示書に係る指定訪問看護を受けている者」
  または「特掲診察料の施設基準等別表第八に掲げる者」に対しては週1回に限り、算定することができます。
  ただし、「15歳未満の超重症児又は準超重症児」または「15歳未満の特掲診察料の施設基準等別表第八に掲げる者」に対しては週3回に限り、
  算定することができます。

算定要件

利用者または家族の求めに応じて、夜間早朝(下記の時間帯)に指定訪問看護を提供していること。

• 早朝：午前6時～午前8時まで
• 夜間：午後6時～午後10時まで

留意点

• 緊急訪問看護加算を算定していても、算定できます。
• 訪問看護基本療養費を算定できない訪問（他の訪問看護ステーションがすでに訪問した後の同一日訪問等）では、加算を算定できません。

算定要件

• 利用者または家族の求めに応じて、深夜帯（午後10時～午前6時まで）に指定訪問看護を提供していること。

留意点

• 緊急訪問看護加算を算定していても、算定できます。
• 訪問看護基本療養費を算定できない訪問（他の訪問看護ステーションがすでに訪問した後の同一日訪問等）では、加算を算定できません。

算定要件

• 6歳未満の利用者に対して、訪問看護を実施すること

留意点

• 緊急訪問看護加算を算定していても、算定できます。
• 訪問看護基本療養費を算定できない訪問（他の訪問看護ステーションがすでに訪問した後の同一日訪問等）では、加算を算定できません。

算定要件

• 准看護師を除く看護師等が指導を行うこと
• 退院日に在宅で療養上必要な指導を行うこと
• 利用者の退院時に訪問看護指示書の交付を受けていること
• 退院支援指導の内容を訪問看護記録書に記録すること

下記のいずれかに該当する利用者

• 特掲診療料の施設基準等
• 別表第七に掲げる疾病等の者
• 特掲診療料の施設基準等
• 別表第八に掲げる疾病等の者
• 退院日の訪問看護が必要であると認められた者

留意点

• 退院日の翌日以降1回目に訪問した訪問看護の訪問看護管理療養費に加算します。
• 利用者が退院日の翌日以降1回目の訪問が行われる前に死亡・再入院した場合には、
  死亡・再入院した日に退院支援指導加算を単独で算定できます。
• 1人の利用者につき、1ヵ所の訪問看護ステーションだけが算定できます。

算定要件

• 病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院から退院・退所する利用者やその看護にあたる者に対して、病院等の主治医、その他従業者と共同して在宅での療養上の指導を行うこと
• 退院時共同指導の内容を文書によって提供すること
• 退院・退所後に訪問看護を行うこと
• 退院時共同指導の内容を訪問看護記録書に記録すること

留意点

• 退院・退所後の1回目に訪問した訪問看護の訪問看護管理療養費に加算します。
• 退院・退所につき1回に限り算定します。ただし、ただし、厚生労働大臣が定める疾病等の利用者については2回算定可能。
• 複数の訪問看護ステーション等が退院時共同指導を行う場合には、主治医の所属する医療機関等へ他の訪問看護ステーション等における退院時共同指導加算の算定状況を確認する必要があります。
• 1回しか算定できない利用者に対して、複数の訪問看護ステーション等が退院時共同指導を行う場合には、1ヵ所の訪問看護ステーション等だけが算定できます。
• 2回算定できる利用者に対して、複数の訪問看護ステーション等が退院時共同指導を行う場合には、それぞれの訪問看護ステーション等において、1回ずつの算定も可能です。
• 3者以上が共同で指導を行う場合、訪問看護ステーションの准看護師を除く看護師等がリアルタイムでのコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いて共同指導を行うことが認められています。

算定要件

• 退院時共同指導加算を算定している利用者のうち、特別な管理の必要性がある利用者であること

算定要件

• 在宅で死亡した利用者（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した者を含む）に対して、ターミナルケアを実施していること
• 死亡日及び死亡日前14日以内の計15日間に2回以上、
  訪問看護基本療養費または精神科訪問看護基本療養費を算定していること
• 訪問看護ステーションの連絡担当者の氏名、連絡先電話番号、緊急時の注意事項等について利用者及びその家族に説明した上でターミナルケアを行っていること
• 利用者が死亡した場所、死亡時刻等を訪問看護記録書に記録すること

留意点

• 1つの訪問看護ステーションにおいて、死亡日及び死亡日の前14日以内に、介護保険制度における訪問看護と医療保険制度における訪問看護をそれぞれ実施した場合には、最後に実施した訪問看護が医療保険制度によるものである必要があります。

算定要件

• 特別養護老人ホーム等で死亡した利用者（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した者を含む）に対して、ターミナルケアを実施していること
• 死亡日及び死亡日前14日以内の計15日間に2回以上、訪問看護基本療養費または精神科訪問看護基本療養費を算定していること
• 訪問看護ステーションの連絡担当者の氏名、連絡先電話番号、緊急時の注意事項等について利用者及びその家族に説明した上でターミナルケアを行っていること
• 利用者が死亡した場所、死亡時刻等を訪問看護記録書に記録すること

留意点

• 1つの訪問看護ステーションにおいて、死亡日及び死亡日の前14日以内に、介護保険制度における訪問看護と医療保険制度における訪問看護をそれぞれ実施した場合には、最後に実施した訪問看護が医療保険制度によるものである必要があります。

留意点

• 保険適応外となります。

算定要件

• 利用者やその家族から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制を整えていること
• 必要に応じて緊急時訪問看護を行う体制があること
• 利用者に対して、訪問看護ステーションの体制を説明し、同意を得ること
• 説明の際は、訪問看護ステーションの名称、所在地、電話番号、時間外・緊急時の連絡方法を記載した文書を交付すること
• 利用者やその家族からの連絡・相談に応じた場合や緊急時訪問看護を行った場合、
  その日時と内容、対応状況を訪問看護記録書に記録すること

留意点

• 緊急訪問看護加算を算定していても、算定できます。
• 訪問看護基本療養費を算定できない訪問（他の訪問看護ステーションがすでに訪問した後の同一日訪問等）では、加算を算定できません。

算定要件

対象の利用者について訪問看護の実施に関する計画的な管理を行っている。
下記のいずれかに該当する利用者であること。

• 在宅悪性腫瘍等患者指導管理
• 在宅気管切開患者指導管理
• 気管カニューレの使用
• 留置カテーテルの使用

留意点

• 特別管理加算（Ⅰ）と特別管理加算（Ⅱ）はどちらか一方しか算定できません。
• 1人の利用者に対して1ヵ所の訪問看護事業所しか加算を算定できない。2ヵ所以上の訪問看護を利用している場合は、分配を事業所の合議で行うことになります。
• 医療保険における訪問看護の特別管理加算は、介護保険における訪問看護の特別管理加算と同月に算定することはできません。

算定要件

対象の利用者について訪問看護の実施に関する計画的な管理を行っている。
下記のいずれかに該当する利用者であること。

• 在宅自己腹膜灌流指導管理
• 在宅血液透析指導管理
• 在宅酸素療法指導管理
• 在宅中心静脈栄養法指導管理
• 在宅成分栄養経管栄養法指導管理
• 在宅自己導尿指導管理
• 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理
• 在宅自己疼痛管理指導管理
• 在宅肺高血圧症患者指導管理
• 人工肛門、人工膀胱の設置
• 真皮を越える褥瘡
• 週3日以上の点滴注射

「真皮を越える褥瘡」の利用者には、1週間に1回以上、褥瘡の状態の観察・アセスメント・評価を行い、褥瘡の発生部位と実施したケアを訪問看護記録書に記録すること
「週3日以上の点滴注射」の利用者には、点滴注射が終了した場合、その他必要な場合、主治医に速やかに利用者の状態を報告し、点滴注射の実施内容を訪問看護記録書に記録すること

留意点

• 特別管理加算（Ⅰ）と特別管理加算（Ⅱ）はどちらか一方しか算定できません。
• 1人の利用者に対して1ヵ所の訪問看護事業所しか加算を算定できません。
  2ヵ所以上の訪問看護を利用している場合は、分配を事業所の合議で行うことになります。
• 医療保険における訪問看護の特別管理加算は、介護保険における訪問看護の特別管理加算と同月に算定することはできません。

留意点

• 訪問看護情報提供療養費には、3つの類型があり、利用者や情報の提供先によって算定する種別が異なる。
• 対象者や算定要件を確認した上で算定すること。

算定要件

• 主治医から指示を受けて行う計画外の訪問、または継続診療加算を算定している利用者の主治医が対応していない夜間等における連携先の保険医療機関の医師から指示を受けて行う緊急の訪問であること
• 24時間連絡を受ける連絡担当者の氏名、連絡先電話番号等、担当日、緊急時の注意事項、往診担当医、訪問看護担当者の氏名等を利用者に文書で提供していること

留意点

• 同一日に複数の訪問看護ステーションから訪問看護を受けている利用者に、緊急の訪問看護を行った場合は、緊急訪問看護加算のみを算定する。
  この場合は、24時間対応体制加算の届出をしていること、過去1月以内に訪問看護を実施していることが要件になる。

算定要件

1回の指定訪問看護の時間が1時間30分を超えること。
下記のいずれかに該当する利用者であること

• 15歳未満の超重症児又は準超重症児
• 特掲診察料の施設基準等別表第八に掲げる者
• 特別訪問看護指示書又は精神科特別訪問看護指示書に係る指定訪問看護を受けている者

留意点

• 「特別訪問看護指示書又は精神科特別訪問看護指示書に係る指定訪問看護を受けている者」
  または「特掲診察料の施設基準等別表第八に掲げる者」に対しては週1回に限り、算定することができます。
  ただし、「15歳未満の超重症児又は準超重症児」または「15歳未満の特掲診察料の施設基準等別表第八に掲げる者」に対しては週3回に限り、
  算定することができます。

算定要件

利用者または家族の求めに応じて、夜間早朝(下記の時間帯)に指定訪問看護を提供していること。

• 早朝：午前6時～午前8時まで
• 夜間：午後6時～午後10時まで

留意点

• 緊急訪問看護加算を算定していても、算定できます。
• 訪問看護基本療養費を算定できない訪問（他の訪問看護ステーションがすでに訪問した後の同一日訪問等）では、加算を算定できません。

算定要件

• 利用者または家族の求めに応じて、深夜帯（午後10時～午前6時まで）に指定訪問看護を提供していること。

留意点

• 緊急訪問看護加算を算定していても、算定できます。
• 訪問看護基本療養費を算定できない訪問（他の訪問看護ステーションがすでに訪問した後の同一日訪問等）では、加算を算定できません。

算定要件

• 6歳未満の利用者に対して、訪問看護を実施すること

留意点

• 緊急訪問看護加算を算定していても、算定できます。
• 訪問看護基本療養費を算定できない訪問（他の訪問看護ステーションがすでに訪問した後の同一日訪問等）では、加算を算定できません。

算定要件

• 准看護師を除く看護師等が指導を行うこと
• 退院日に在宅で療養上必要な指導を行うこと
• 利用者の退院時に訪問看護指示書の交付を受けていること
• 退院支援指導の内容を訪問看護記録書に記録すること

下記のいずれかに該当する利用者

• 特掲診療料の施設基準等
• 別表第七に掲げる疾病等の者
• 特掲診療料の施設基準等
• 別表第八に掲げる疾病等の者
• 退院日の訪問看護が必要であると認められた者

留意点

• 退院日の翌日以降1回目に訪問した訪問看護の訪問看護管理療養費に加算します。
• 利用者が退院日の翌日以降1回目の訪問が行われる前に死亡・再入院した場合には、
  死亡・再入院した日に退院支援指導加算を単独で算定できます。
• 1人の利用者につき、1ヵ所の訪問看護ステーションだけが算定できます。

算定要件

• 病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院から退院・退所する利用者やその看護にあたる者に対して、病院等の主治医、その他従業者と共同して在宅での療養上の指導を行うこと
• 退院時共同指導の内容を文書によって提供すること
• 退院・退所後に訪問看護を行うこと
• 退院時共同指導の内容を訪問看護記録書に記録すること

留意点

• 退院・退所後の1回目に訪問した訪問看護の訪問看護管理療養費に加算します。
• 退院・退所につき1回に限り算定します。ただし、ただし、厚生労働大臣が定める疾病等の利用者については2回算定可能。
• 複数の訪問看護ステーション等が退院時共同指導を行う場合には、主治医の所属する医療機関等へ他の訪問看護ステーション等における退院時共同指導加算の算定状況を確認する必要があります。
• 1回しか算定できない利用者に対して、複数の訪問看護ステーション等が退院時共同指導を行う場合には、1ヵ所の訪問看護ステーション等だけが算定できます。
• 2回算定できる利用者に対して、複数の訪問看護ステーション等が退院時共同指導を行う場合には、それぞれの訪問看護ステーション等において、1回ずつの算定も可能です。
• 3者以上が共同で指導を行う場合、訪問看護ステーションの准看護師を除く看護師等がリアルタイムでのコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いて共同指導を行うことが認められています。

算定要件

• 退院時共同指導加算を算定している利用者のうち、特別な管理の必要性がある利用者であること

算定要件

• 在宅で死亡した利用者（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した者を含む）に対して、ターミナルケアを実施していること
• 死亡日及び死亡日前14日以内の計15日間に2回以上、
  訪問看護基本療養費または精神科訪問看護基本療養費を算定していること
• 訪問看護ステーションの連絡担当者の氏名、連絡先電話番号、緊急時の注意事項等について利用者及びその家族に説明した上でターミナルケアを行っていること
• 利用者が死亡した場所、死亡時刻等を訪問看護記録書に記録すること

留意点

• 1つの訪問看護ステーションにおいて、死亡日及び死亡日の前14日以内に、介護保険制度における訪問看護と医療保険制度における訪問看護をそれぞれ実施した場合には、最後に実施した訪問看護が医療保険制度によるものである必要があります。

算定要件

• 特別養護老人ホーム等で死亡した利用者（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した者を含む）に対して、ターミナルケアを実施していること
• 死亡日及び死亡日前14日以内の計15日間に2回以上、訪問看護基本療養費または精神科訪問看護基本療養費を算定していること
• 訪問看護ステーションの連絡担当者の氏名、連絡先電話番号、緊急時の注意事項等について利用者及びその家族に説明した上でターミナルケアを行っていること
• 利用者が死亡した場所、死亡時刻等を訪問看護記録書に記録すること

留意点

• 1つの訪問看護ステーションにおいて、死亡日及び死亡日の前14日以内に、介護保険制度における訪問看護と医療保険制度における訪問看護をそれぞれ実施した場合には、最後に実施した訪問看護が医療保険制度によるものである必要があります。

留意点

• 保険適応外となります。