算定要件

下記の対象者へ訪問看護計画書を作成し、訪問看護を行うこと

• 新規のご利用者様
• 過去2月間利用がなく、新たに訪問看護計画書を作成する利用者
• 要支援⇔要介護への区分変更の利用者

留意点

• 複数の訪問看護ステーション等の利用をする場合、両方の事業所で算定可能。
• 退院時共同指導加算を算定する場合は、初回加算は算定不可。
• 原則として初回訪問は看護職員（保健師、看護師、准看護師）が行う。
• 過去2月間とは、60日間ではなく歴月の2月を指す。
• 過去2月間に、当該訪問看護ステーション等が医療保険での訪問看護を提供した場合は、
  介護保険での介入が初回であっても初回加算は算定不可。

算定要件

• 利用者や家族からの相談や連絡に24時間対応できる体制であること
• 計画していた訪問以外の緊急時の訪問ができる体制であること
• 利用者やその家族に緊急時訪問看護加算の算定について書面で説明し、同意を得ていること

留意点

• 1人の利用者に対して1ヵ所の事業所しか算定できないため
• 実際に緊急時訪問を行った場合は、その所要時間に応じた所定単位数を算定します。
• その月の1回目の緊急時訪問では、早朝・夜間、深夜の時間帯に訪問した場合でも、早朝・夜間、深夜加算は算定できない。
  同月の2回目以降の緊急時訪問については、早朝・夜間、深夜の時間帯に訪問した場合、早朝・夜間、深夜加算を算定できます。

算定要件

対象の利用者について訪問看護の実施に関する計画的な管理を行っている。
下記のいずれかに該当する利用者であること。

• 在宅悪性腫瘍等患者指導管理
• 在宅気管切開患者指導管理
• 在宅気管切開患者指導管理
• 留置カテーテルの使用

留意点

• 特別管理加算（Ⅰ）と特別管理加算（Ⅱ）はどちらか一方しか算定できません。
• 1人の利用者に対して1ヵ所の訪問看護事業所しか加算を算定できない。
  2ヵ所以上の訪問看護を利用している場合は、分配を事業所の合議で行うことになります。
• 介護保険における訪問看護の特別管理加算は、医療保険における訪問看護の特別管理加算と同月に算定することはできません。

算定要件

対象の利用者について訪問看護の実施に関する計画的な管理を行っている。
下記のいずれかに該当する利用者であること。

• 在宅自己腹膜灌流指導管理
• 在宅血液透析指導管理
• 在宅酸素療法指導管理
• 在宅中心静脈栄養法指導管理
• 在宅成分栄養経管栄養法指導管理
• 在宅自己導尿指導管理
• 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理
• 在宅自己疼痛管理指導管理
• 在宅肺高血圧症患者指導管理
• 人工肛門、人工膀胱の設置
• 真皮を越える褥瘡
• 週3日以上の点滴注射

「真皮を越える褥瘡」の利用者には、1週間に1回以上、褥瘡の状態の観察・アセスメント・評価を行い、褥瘡の発生部位と実施したケアを訪問看護記録書に記録すること 「週3日以上の点滴注射」の利用者には、点滴注射が終了した場合、その他必要な場合、主治医に速やかに利用者の状態を報告し、点滴注射の実施内容を訪問看護記録書に記録すること

留意点

• 特別管理加算（Ⅰ）と特別管理加算（Ⅱ）はどちらか一方しか算定できません。
• 1人の利用者に対して1ヵ所の訪問看護事業所しか加算を算定できません。
  2ヵ所以上の訪問看護を利用している場合は、分配を事業所の合議で行うことになります。
• 介護保険における訪問看護の特別管理加算は、医療保険における訪問看護の特別管理加算と同月に算定することはできません。

算定要件

下記の対象者へ訪問看護計画書を作成し、訪問看護を行うこと

• 24時間連絡できる体制を確保し、必要に応じて訪問できる体制を整備していること
• 主治医との連携の下に、ターミナルケアに係る計画、支援体制について利用者とその家族に説明し、同意を得てターミナルケアを行っていること。
• 死亡日、死亡日前14日以内に2日（※特定の利用者については1日）以上ターミナルケアを行っていること
• ターミナルケアの提供について必要な事項が適切に記録されていること

留意点

• 退院退所後の1回目に訪問した訪問看護の所定単位数に加算する。
• 退院・退所につき1回に限り算定します。
  ただし、特別な管理を必要とする利用者については2回算定可能。
• 1回しか算定できない利用者に対して、複数の訪問看護ステーション等が退院時共同指導を行う場合には、
  1ヵ所の訪問看護ステーション等だけが算定可能。
• 2回算定できる利用者に対して、複数の訪問看護ステーション等が退院時共同指導を行う場合には、
  それぞれの訪問看護ステーション等において、1回ずつの算定することも可能。
• テレビ電話装置等を活用して行うことが可能となった。
  ただし、テレビ電話装置等の活用について利用者またはその看護に当たる者の同意を得ることが必要となる。

算定要件

• 所要時間1時間以上1時間30分未満の指定訪問看護を行った後に、引き続き指定訪問看護を行い、
  所要時間を通算した時間が1時間30分を超えていること
• 特別な管理を必要とする利用者に該当している。

算定要件

• 24時間連絡できる体制を確保し、必要に応じて訪問できる体制を整備していること
• 主治医との連携の下に、ターミナルケアに係る計画、支援体制について利用者とその家族に説明し、同意を得てターミナルケアを行っていること。
• 死亡日、死亡日前14日以内に2日（※特定の利用者については1日）以上ターミナルケアを行っていること
• ターミナルケアの提供について必要な事項が適切に記録されていること

留意点

• 利用者の死亡月に加算を算定する。
• 1人の利用者につき、1ヵ所の事業所等だけがターミナルケア加算等を算定可能。
• 1つの訪問看護ステーションにおいて、医療保険、介護保険における訪問看護をそれぞれ1日以上実施した場合には、最後に実施した保険制度におけるターミナルケア加算等を算定する。

留意点

• 保険適応外となります。

算定要件

下記の対象者へ訪問看護計画書を作成し、訪問看護を行うこと

• 新規のご利用者様
• 過去2月間利用がなく、新たに訪問看護計画書を作成する利用者
• 要支援⇔要介護への区分変更の利用者

留意点

• 複数の訪問看護ステーション等の利用をする場合、両方の事業所で算定可能。
• 退院時共同指導加算を算定する場合は、初回加算は算定不可。
• 原則として初回訪問は看護職員（保健師、看護師、准看護師）が行う。
• 過去2月間とは、60日間ではなく歴月の2月を指す。
• 過去2月間に、当該訪問看護ステーション等が医療保険での訪問看護を提供した場合は、
  介護保険での介入が初回であっても初回加算は算定不可。

算定要件

• 利用者や家族からの相談や連絡に24時間対応できる体制であること
• 計画していた訪問以外の緊急時の訪問ができる体制であること
• 利用者やその家族に緊急時訪問看護加算の算定について書面で説明し、同意を得ていること

留意点

• 1人の利用者に対して1ヵ所の事業所しか算定できないため
• 実際に緊急時訪問を行った場合は、その所要時間に応じた所定単位数を算定します。
• その月の1回目の緊急時訪問では、早朝・夜間、深夜の時間帯に訪問した場合でも、早朝・夜間、深夜加算は算定できない。
  同月の2回目以降の緊急時訪問については、早朝・夜間、深夜の時間帯に訪問した場合、早朝・夜間、深夜加算を算定できます。

算定要件

対象の利用者について訪問看護の実施に関する計画的な管理を行っている。
下記のいずれかに該当する利用者であること。

• 在宅悪性腫瘍等患者指導管理
• 在宅気管切開患者指導管理
• 在宅気管切開患者指導管理
• 留置カテーテルの使用

留意点

• 特別管理加算（Ⅰ）と特別管理加算（Ⅱ）はどちらか一方しか算定できません。
• 1人の利用者に対して1ヵ所の訪問看護事業所しか加算を算定できない。
  2ヵ所以上の訪問看護を利用している場合は、分配を事業所の合議で行うことになります。
• 介護保険における訪問看護の特別管理加算は、医療保険における訪問看護の特別管理加算と同月に算定することはできません。

算定要件

対象の利用者について訪問看護の実施に関する計画的な管理を行っている。
下記のいずれかに該当する利用者であること。

• 在宅自己腹膜灌流指導管理
• 在宅血液透析指導管理
• 在宅酸素療法指導管理
• 在宅中心静脈栄養法指導管理
• 在宅成分栄養経管栄養法指導管理
• 在宅自己導尿指導管理
• 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理
• 在宅自己疼痛管理指導管理
• 在宅肺高血圧症患者指導管理
• 人工肛門、人工膀胱の設置
• 真皮を越える褥瘡
• 週3日以上の点滴注射

「真皮を越える褥瘡」の利用者には、1週間に1回以上、褥瘡の状態の観察・アセスメント・評価を行い、褥瘡の発生部位と実施したケアを訪問看護記録書に記録すること 「週3日以上の点滴注射」の利用者には、点滴注射が終了した場合、その他必要な場合、主治医に速やかに利用者の状態を報告し、点滴注射の実施内容を訪問看護記録書に記録すること

留意点

• 特別管理加算（Ⅰ）と特別管理加算（Ⅱ）はどちらか一方しか算定できません。
• 1人の利用者に対して1ヵ所の訪問看護事業所しか加算を算定できません。
  2ヵ所以上の訪問看護を利用している場合は、分配を事業所の合議で行うことになります。
• 介護保険における訪問看護の特別管理加算は、医療保険における訪問看護の特別管理加算と同月に算定することはできません。

算定要件

下記の対象者へ訪問看護計画書を作成し、訪問看護を行うこと

• 病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院から退院・退所する利用者に対して、病院等の主治医、その他従業者と共同して在宅での療養上の指導を行うこと。
• 退院時共同指導の内容を文書によって提供すること
• 退院・退所後に訪問看護を行うこと
• 退院時共同指導の内容を訪問看護記録書に記録すること

留意点

• 退院退所後の1回目に訪問した訪問看護の所定単位数に加算する。
• 退院・退所につき1回に限り算定します。
  ただし、特別な管理を必要とする利用者については2回算定可能。
• 1回しか算定できない利用者に対して、複数の訪問看護ステーション等が退院時共同指導を行う場合には、
  1ヵ所の訪問看護ステーション等だけが算定可能。
• 2回算定できる利用者に対して、複数の訪問看護ステーション等が退院時共同指導を行う場合には、
  それぞれの訪問看護ステーション等において、1回ずつの算定することも可能。
• テレビ電話装置等を活用して行うことが可能となった。
  ただし、テレビ電話装置等の活用について利用者またはその看護に当たる者の同意を得ることが必要となる。

算定要件

• 所要時間1時間以上1時間30分未満の指定訪問看護を行った後に、引き続き指定訪問看護を行い、
  所要時間を通算した時間が1時間30分を超えていること
• 特別な管理を必要とする利用者に該当している。

算定要件

• 24時間連絡できる体制を確保し、必要に応じて訪問できる体制を整備していること
• 主治医との連携の下に、ターミナルケアに係る計画、支援体制について利用者とその家族に説明し、同意を得てターミナルケアを行っていること。
• 死亡日、死亡日前14日以内に2日（※特定の利用者については1日）以上ターミナルケアを行っていること
• ターミナルケアの提供について必要な事項が適切に記録されていること

留意点

• 利用者の死亡月に加算を算定する。
• 1人の利用者につき、1ヵ所の事業所等だけがターミナルケア加算等を算定可能。
• 1つの訪問看護ステーションにおいて、医療保険、介護保険における訪問看護をそれぞれ1日以上実施した場合には、最後に実施した保険制度におけるターミナルケア加算等を算定する。

留意点

• 保険適応外となります。

算定要件

下記の対象者へ訪問看護計画書を作成し、訪問看護を行うこと

• 新規のご利用者様
• 過去2月間利用がなく、新たに訪問看護計画書を作成する利用者
• 要支援⇔要介護への区分変更の利用者

留意点

• 複数の訪問看護ステーション等の利用をする場合、両方の事業所で算定可能。
• 退院時共同指導加算を算定する場合は、初回加算は算定不可。
• 原則として初回訪問は看護職員（保健師、看護師、准看護師）が行う。
• 過去2月間とは、60日間ではなく歴月の2月を指す。
• 過去2月間に、当該訪問看護ステーション等が医療保険での訪問看護を提供した場合は、
  介護保険での介入が初回であっても初回加算は算定不可。

算定要件

• 利用者や家族からの相談や連絡に24時間対応できる体制であること
• 計画していた訪問以外の緊急時の訪問ができる体制であること
• 利用者やその家族に緊急時訪問看護加算の算定について書面で説明し、同意を得ていること

留意点

• 1人の利用者に対して1ヵ所の事業所しか算定できないため
• 実際に緊急時訪問を行った場合は、その所要時間に応じた所定単位数を算定します。
• その月の1回目の緊急時訪問では、早朝・夜間、深夜の時間帯に訪問した場合でも、早朝・夜間、深夜加算は算定できない。
  同月の2回目以降の緊急時訪問については、早朝・夜間、深夜の時間帯に訪問した場合、早朝・夜間、深夜加算を算定できます。

算定要件

対象の利用者について訪問看護の実施に関する計画的な管理を行っている。
下記のいずれかに該当する利用者であること。

• 在宅悪性腫瘍等患者指導管理
• 在宅気管切開患者指導管理
• 在宅気管切開患者指導管理
• 留置カテーテルの使用

留意点

• 特別管理加算（Ⅰ）と特別管理加算（Ⅱ）はどちらか一方しか算定できません。
• 1人の利用者に対して1ヵ所の訪問看護事業所しか加算を算定できない。
  2ヵ所以上の訪問看護を利用している場合は、分配を事業所の合議で行うことになります。
• 介護保険における訪問看護の特別管理加算は、医療保険における訪問看護の特別管理加算と同月に算定することはできません。

算定要件

対象の利用者について訪問看護の実施に関する計画的な管理を行っている。
下記のいずれかに該当する利用者であること。

• 在宅自己腹膜灌流指導管理
• 在宅血液透析指導管理
• 在宅酸素療法指導管理
• 在宅中心静脈栄養法指導管理
• 在宅成分栄養経管栄養法指導管理
• 在宅自己導尿指導管理
• 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理
• 在宅自己疼痛管理指導管理
• 在宅肺高血圧症患者指導管理
• 人工肛門、人工膀胱の設置
• 真皮を越える褥瘡
• 週3日以上の点滴注射

「真皮を越える褥瘡」の利用者には、1週間に1回以上、褥瘡の状態の観察・アセスメント・評価を行い、褥瘡の発生部位と実施したケアを訪問看護記録書に記録すること 「週3日以上の点滴注射」の利用者には、点滴注射が終了した場合、その他必要な場合、主治医に速やかに利用者の状態を報告し、点滴注射の実施内容を訪問看護記録書に記録すること

留意点

• 特別管理加算（Ⅰ）と特別管理加算（Ⅱ）はどちらか一方しか算定できません。
• 1人の利用者に対して1ヵ所の訪問看護事業所しか加算を算定できません。
  2ヵ所以上の訪問看護を利用している場合は、分配を事業所の合議で行うことになります。
• 介護保険における訪問看護の特別管理加算は、医療保険における訪問看護の特別管理加算と同月に算定することはできません。

算定要件

下記の対象者へ訪問看護計画書を作成し、訪問看護を行うこと

• 24時間連絡できる体制を確保し、必要に応じて訪問できる体制を整備していること
• 主治医との連携の下に、ターミナルケアに係る計画、支援体制について利用者とその家族に説明し、同意を得てターミナルケアを行っていること。
• 死亡日、死亡日前14日以内に2日（※特定の利用者については1日）以上ターミナルケアを行っていること
• ターミナルケアの提供について必要な事項が適切に記録されていること

留意点

• 退院退所後の1回目に訪問した訪問看護の所定単位数に加算する。
• 退院・退所につき1回に限り算定します。
  ただし、特別な管理を必要とする利用者については2回算定可能。
• 1回しか算定できない利用者に対して、複数の訪問看護ステーション等が退院時共同指導を行う場合には、
  1ヵ所の訪問看護ステーション等だけが算定可能。
• 2回算定できる利用者に対して、複数の訪問看護ステーション等が退院時共同指導を行う場合には、
  それぞれの訪問看護ステーション等において、1回ずつの算定することも可能。
• テレビ電話装置等を活用して行うことが可能となった。
  ただし、テレビ電話装置等の活用について利用者またはその看護に当たる者の同意を得ることが必要となる。

算定要件

• 所要時間1時間以上1時間30分未満の指定訪問看護を行った後に、引き続き指定訪問看護を行い、
  所要時間を通算した時間が1時間30分を超えていること
• 特別な管理を必要とする利用者に該当している。

算定要件

• 24時間連絡できる体制を確保し、必要に応じて訪問できる体制を整備していること
• 主治医との連携の下に、ターミナルケアに係る計画、支援体制について利用者とその家族に説明し、同意を得てターミナルケアを行っていること。
• 死亡日、死亡日前14日以内に2日（※特定の利用者については1日）以上ターミナルケアを行っていること
• ターミナルケアの提供について必要な事項が適切に記録されていること

留意点

• 利用者の死亡月に加算を算定する。
• 1人の利用者につき、1ヵ所の事業所等だけがターミナルケア加算等を算定可能。
• 1つの訪問看護ステーションにおいて、医療保険、介護保険における訪問看護をそれぞれ1日以上実施した場合には、最後に実施した保険制度におけるターミナルケア加算等を算定する。

留意点

• 保険適応外となります。